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沖縄県宿泊税への
対応に向けた
システム改修等補助金事業

宿泊税導入に伴うレジシステム改修費には補助金がでます。 宿泊税導入に伴うレジシステム改修費には補助金がでます。
申請期間
令和8年3月1日~6月末日まで

次の専用ページでご案内する電子申請フォームよりお申込みください。

電子申請を基本としておりますが、電子申請が困難な場合は、郵送申請も受付しております。
詳しくは、事務局へお問い合わせください。

補助金の内容

宿泊税導入に伴う宿泊事業者の事務負担の軽減及び、宿泊税の円滑な導入を図るため既存システム改修等に係る費用を支援することを目的としています。

対象者

沖縄県内に所在する宿泊施設事業者の皆さま

宿泊税導入に伴い宿泊施設のシステム改修等を行う、宿泊税の特別徴収義務者としての登録を申請している宿泊事業者。
※県税を滞納している事業者、暴力団との関係を有している事業者を除く。

補助対象の経費

  1. ◎宿泊税の導入に伴う宿泊事業者の既存システムの改修等に係る費用を支援し、宿泊税の計算、集計、領収書印字等に必要な経費の補助を実施します。
  2. ◎既存のシステムの改修、新たなシステムの構築、ハードウェアやソフトウェアの購入が補助対象です。
  3. ※宿泊税導入に伴い発生する経費分のみが対象
  4. ※補助対象経費となるか不明な場合は、申請前に見積書等の資料をご準備いただいた上で、事務局までお気軽にお問い合わせください。
    詳細内容を確認後、回答いたします。
    お問い合わせフォームはこちらから

◎補助率は100%です。
◎標準補助上限額は1施設200万円。

補助対象の事例

  1. ① 宿泊税額を算定する機能の追加
  2. ② 毎日の宿泊者数と宿泊税額を月ごとに集計する機能の追加
  3. ③ 領収書に「宿泊税」に関する記載を印字する機能の追加

詳細は、交付要綱をご確認ください。

ご不明点は、FAQをご確認いただくか、事務局へ電話または、下記よりお問い合わせください。

沖縄県宿泊税への対応に向けたシステム改修補助金事業事務局(日本旅行沖縄内)
フリーダイヤル:0120-153-048
平日 10:00〜17:00(土・日・祝日除く)
お問い合わせフォームはこちらから
※オンラインでのご相談も受け付けております

申請から補助金受付までの流れ

申請から補助金受付までの流れ 申請から補助金受付までの流れ

説明会の開催について

本補助金の説明会を以下の県内8会場で開催します。

プログラム(予定)
14:00-14:45 宿泊税制度の説明(45分程度)
14:45-15:00 宿泊税導入に伴うシステム改修補助金の説明(15分程度)
15:00-15:10 休憩
15:10-16:00 質疑応答(30分から60分程度)

開催日 開催場所 定員
3月25日(水) 北部会場(名桜大学大講義室) 250席
3月26日(木) 中部会場(ポリテクセンター沖縄 101教室)  60席
4月6日(月) 南部会場(沖縄空手会館 研修室)  150席
4月10日(金) 南部会場(沖縄空手会館 研修室) 150席
4月13日(月) 南部会場(沖縄空手会館 研修室)※オンライン開催有  150席
4月15日(水) 中部会場(ポリテクセンター沖縄)※オンライン開催有  60席
4月17日(金) 南部会場(沖縄空手会館 研修室)※オンライン開催有  150席
4月20日(月) 名護市民会館 ※オンライン開催有  100席

参加締切
[3月開催] 3月22日(日)まで。または各会場定員に達し次第受付を終了。
[4月開催] 説明会開催日の1週間前または各会場定員に達し次第受付を終了。

参加申し込みは、3月16日10時から

説明会参加申込みはこちらから

申請手続き等

(1)申請期間

令和8年
3月1日~6月末日

(2)申請方法

次の専用ページでご案内する電子申請フォームよりお申し込みください。

電子申請を基本としておりますが、電子申請が困難な場合は、郵送申請も受付しております。詳しくは、事務局へお問い合わせください。

(3)申請等様式

FAQ よくある質問

Q 本社が県外なのですが、施設所在地が県内にあれば補助の対象になりますか?
A

本社が県外であっても、県内において営業している施設は対象となります。

Q 交付申請前に特別徴収義務者としての登録申請を済ませておかなければなりませんか?
A

特別徴収義務者としての登録を知事に申請した者又は申請する予定の宿泊事業者となりますので、実績報告を行う日までに登録を完了いただければ、問題ございません。

Q 補助金の対象となるシステム改修等の開始時期はいつからになるか?
A

交付決定通知日となります。なお、交付決定前に行ったシステム改修等は補助の対象となりませんのでご注意ください。ただし、交付決定前からシステム改修等を行う必要がありましたら、一度事務局にご相談ください。

Q 令和9年1月31日までに導入と代金支払が終わらない場合、補助金の交付対象となるか?
A

令和9年1月31日までにシステム改修完了、支払及び実績報告の提出を終える必要があります。